もそも日本企業の海外進出への意識が向上していた

まず最初に日本企業による海外企業M&A（合弁・買収）が増加していったきっかけについて考察します。 誤解を恐れずに言えば、その契機は2012年12月より誕生した安倍政権によるアベノミクスにあると考えます。アベノミクスが、その成長戦略のキーワードとして「海外進出」を掲げてから、約7年が経とうとしています。現在、日本政府は様々な助成金などを通じ、海外進出を奨励しています。

先進国の国内需要が伸び悩む中、もはや企業のグローバル化は国家戦略の優先課題であり、国内の企業同士が協力しあって海外進出を進めるようにもなっています。少子高齢化が進み、成熟マーケットと謳われる日本市場よりも、人口増加が続き若手の働き手が豊富である一方で、インフラなども開発途上の東南アジアやアフリカといった市場に進出する企業は確実に増えています。また、欧米諸国の日本車や日本食といった「日本ブランド需要」を狙う企業も少なくありません。

海外有力企業を日本の資本が傘下に収めるハードルが下がる

もちろん、日本企業による海外企業M&A（合弁・買収）が活性化したのには、グローバルマーケットの影響も多々あります。

2016年6月23日、イギリスでは、国民投票の結果、投票者の51.9％がEUを離脱することを選択。この世界に衝撃を与えたブレグジット（英国のEUから離脱）の報を受け、世界の為替相場は一気に「円高」に動きました。2016年6月24日には2年7ヵ月ぶりに「1ドル＝99円台」をつけたのです。

これによって、危機に直面した世界中の投資家たちが「YEN」を買い求め、その価値は急上昇しました。円が高くなったことによりドルやポンド、ユーロが安くなり、相対的に海外企業の企業価値が安くなっていきました。そのため、このときに日本企業の海外企業M&Aが急増することになります。いわば「オトクな買い物」ができる時期だったのです。海外有力企業を日本の資本が傘下に収めるハードルは「円高」で下がっていきました。

多くの中国企業も海外企業をM&A（合弁・買収）

中国企業も、その多くが海外企業をM&A（合弁・買収）しています。経済発展による中間層の拡大等によって形成された巨大な国内市場で蓄積した巨大資本をもとにして、次々に海外企業を買収しています。その勢いは凄まじく、2016年1〜6月の海外M&A総額は1225億ドル（約12兆4000億円）と、過去最高だった2015通年を、たった半年で上回っています。

また、世界の企業による昨年のM&A（合併・買収）の総額は５兆３００億ドル（約５９０兆円）となり、８年ぶりに過去最高をぬりかえました（朝日新聞デジタル 2016年1月15日）。今年はさらに上回ると予想されるように、世界水準でM&Aをする企業が増えているのです。世界的な低成長の中で、投資家のプレッシャーなどから手早く成果をたたき出すためにM&Aを実行されているということもあります。
（※）中国企業の買収は、中止が目立つという報道も出てきています。（参考：https://www.digima-news.com/20170421_17171）

成長および技術を求めて海外進出をする中小企業が増加

大手企業による海外企業の買収ニュースが、しばしば新聞の一面に掲載されています。2016年には、携帯通信会社大手ソフトバンクがイギリス半導体アーム社を約３兆3000億円の巨額資金での買収をしました。

一方で、一昔前まで、「海外進出できるのは大手企業だから」というような風潮があり、資金面的にも中小企業が海外進出を果たすといったことは多くはありませんでした。ましてや、中小企業が海外の企業を買収することなどほとんどありませんでした。

しかし、ここ最近のニュースでは「中小企業による海外企業のM&A」も目立ちます。M＆Aの長所としてよく挙げられるのは「成長を買う」ことと「自社にはない高い技術を取得する」ことです。成長、技術を求めて海外進出をする中小企業が増えているのです。

さて、それでは具体的にどのような買収が行われているかを紹介していきたいと思います。具体的な例を見ることで、どのような企業がどのような目的を持ち、どのような戦略で海外企業を買収したかを読み取ることができます。また、幅広い企業のチャレンジを見ることで、海外進出の検討の幅を広げることができるのではないかと思います。

◆ 日本のレアジョブ、シンガポールの英会話学校ジオスを買収

https://www.digima-news.com/20190325_45780

英会話サービス事業を提供するレアジョブが、英会話学校事業を展開するジオス・ランゲージ・センター（本社：シンガポール）を完全子会社化すると発表。

そもそもシンガポールを本社に置く「ジオス」の英会話学校には世界中から多彩な人種・属性の受講者が集まっていることから、世界水準のR&D推進に適した土壌が整っていると、レアジョブ側は期待。また、アジア経済の中心地というシンガポールの地の利を生かし、アジア各国の教育市場調査も展開する方針です。

◆ 電通、米国のデジタルマーケティング会社Swirl社を買収

https://www.digima-news.com/20171212_28070

電通の海外ビジネス戦略は、まさに買収を軸に考えられています。電通の海外ブランドである電通イージス。ネットワークは、この他にもインドのデジタルエージェンシーなど、多くの海外企業を買収し、そのノウハウや顧客を自社のモノとしていっています。こちらは広告業界という、クライアントありきの業界であるがゆえの戦略と言えるでしょう。

◆ 家電量販大手「ノジマ」がシンガポールの大手同業を買収予定

https://www.digima-news.com/20190124_42918

家電量販大手ノジマが、シンガポールの家電・家具小売り大手「コーツ・アジア」を買収する。ノジマは、1株当たり約16.4円の買い付け価格、総額約88億円の価格を提案しており、これが成立すれば、コーツ・アジアの総株数の５０パーセント以上を所有することとなる。

◆ 味の素、フランスの冷凍食品メーカーを買収

https://www.digima-news.com/20171121_27055

味の素株式会社は２０１７年11月6日、フランスのラベリ・テレトル・スージェレ(LTS)社の全株式を2700万ユーロで取得したことを発表しました。アジアなどを始め、全世界にその販路を拡大させていっています。

◆ JT、インドネシアのたばこ製造会社を買収、東南アジア最大の大型案件

https://www.digima-news.com/20170809_22748

JT(日本たばこ産業株式会社)は２０１７年8月4日、インドネシアのクレテックたばこ事業を展開するPT.Karyadibya Mahardhika (KDM) を6億7,700万ドルで買収することを発表しました。JTにとって今回のKDM社の買収は、東南アジアで最初の大型案件となり、同地域でさらに事業を拡大するのが狙いとされています。その他、フィリピンの会社なども買収しました。

◆ ソフトバンク、インド最大のeコマースの買収へ

https://www.digima-news.com/20170830_23434

上述もした通り、買収戦略の巧いソフトバンクは、インド最大のeコマースFlipkart社の買収に関して、2017年8月10日に発表しました。投資額はインドの民間投資では最大規模である25億ドルに上ると見込まれています。同国で積極的に投資を行うAmazon社と対抗する形になると見られています。

◆ Cookpadが台湾のレシピサイト買収、Cookpad台湾に統合

https://www.digima-news.com/20170207_13362

「Cookpad」が、台湾のレシピサイト「多多開ホ（dodocook）」（※ホ＝にんべんに火）を買収しました。同サイトは台湾で二番目の規模のサイトで、「iCook愛料理」が国内最大規模。それまで「Cookpad台湾」の知名度はそれほど高くなかったものの、この買収によって一気に攻勢を強めると見られています。

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は、日本企業による海外企業M&A（合弁・買収）のメリットついて、最新の海外M&Rの事例と併せて解説しました。

海外進出を推奨している日本政府、少子高齢化の問題や成熟社会により縮小していく日本市場、そして「円高」が、日系企業の海外進出を進めています。その中でも、進出の一つの手段として「自社にはない、日本国内にない技術」を買う、「成長」を買うために、M&Aが有効な手段となってきていることは間違いないようです。

『Digima〜出島〜』には、厳選な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「合弁・買収先の海外現地企業を探している」「海外進出する上でクロスボーダーM&Aを検討している」「M&A時のデューデリジェンスや仲介をお願いしたい」「海外展開したいがどうすればいいのかわからない」…といった、多岐に渡る海外ビジネスに関するご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出を支援するサポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

（参考文献）
・2016年M&Aのツボ　https://maonline.jp/articles/tsubo1

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